瀬戸市議会 2021-06-10 06月10日－02号
◎都市整備部長（大森雅之） 土地や物件所有者が、先ほど来申し上げているとおり、複数人であったことや、今市議のほうが申しましたとおり、法人格を有して操業していたということがございます。事業協力に当たりましては、大きな判断が必要であったというふうに考えております。 また、根抵当権解除は、残金清算など関係者の方々の慎重な判断、こういったものも必要であったというふうに考えております。
◎都市整備部長（大森雅之） 土地や物件所有者が、先ほど来申し上げているとおり、複数人であったことや、今市議のほうが申しましたとおり、法人格を有して操業していたということがございます。事業協力に当たりましては、大きな判断が必要であったというふうに考えております。 また、根抵当権解除は、残金清算など関係者の方々の慎重な判断、こういったものも必要であったというふうに考えております。
７款 土木費 ２項 道路橋梁費 ３目 道路新設改良費4,740万8,000円の追加は、22節 補償、補填及び賠償金で、生見平地線道路改良事業において、物件所有者から移転合意が得られたため、移転補償費を新規計上するものであります。
◎鈴木成人都市開発部長 柏原地区につきましては、平成28年度に全ての地権者、物件所有者の方から用地費・補償費についての同意をいただき、昨年度は用地の買収、物件の補償、開発や農地転用など、造成工事に向けた法的な諸手続などを進めてまいりました。今年度につきまして、５月には地区内にありました墓地の移転を完了し、去る６月定例会におきまして工事契約の議決をいただきました。
売買交渉には、市は関与しないこととしておりまして、物件所有者と立地希望者とで直接交渉をしていただくこととしております。 これまでの登録述べ件数は11件でございます。現在、これらは全て申請者の申し出によりまして登録が抹消されておりまして、次の利用者が確保できたものと推測をしております。
なお、空き家バンク制度を広く紹介するため、既に新聞への記事掲載、スターキャットテレビによる放送を実施しておりますが、平成30年度も、市民や空き家物件所有者を対象とした空き家セミナーを開催するなど、さらにＰＲを図ってまいります。 ○議長（黒川 武君） 伊藤議員。 ○１５番（伊藤隆信君） 次に、健やかに生きがいのあるまち、健康長寿社会の実現についてを質問します。
その後、地権者に対しましては、土地の測量、物件調査のための立ち入りの承諾を得た上で、用地測量でありますとか物件調査に入りまして、土地・物件所有者ごとの調書を作成してまいります。それから、この調書の作成後は権利者と用地交渉を行いまして、契約締結の合意が得られますと、所有権移転登記等を行って、土地の引き渡しをもって完了となるわけでございます。
委員より，ＪＲ春日井駅周辺整備物件調査委託料について，物件所有者との合意が得られなかったことから，調査が実施できなかったことがあるが，その内容はとの問いに対し，当局より，ＪＲ春日井駅自由通路整備に伴うＪＲ東海施設の構内地下通路の有効利用に向け，現況調査，補強検討調査を予定していましたが，ＪＲ東海とのたび重なる協議の結果，この地下道は昭和16年築造であり，老朽化が激しく再利用は難しい旨の回答で，合意が
その取り組みといたしましては、平成22年９月より市内にある工場等の立地に適した未利用地の土地及び建物に係る情報を、物件所有者の方から市ホームページに登録してもらい、この情報を広く提供し、企業立地、企業誘致の推進を図ることを目的とした犬山市工場用地等情報提供事業を実施しております。
工業用途や物流などを対象にしまして、工場の立地や増設、また新たな事業の展開などを検討している方が、このホームページを見て、問い合わせいただければ、物件所有者に連絡をします。実際の交渉や契約につきましては、直接、民民同士でお願いをしておりまして、市は関与しておりません。２月現在では、面積で2,300平方メートルから２万平方メートルぐらいの物件を４件ほど紹介しているということでございます。
さらに、補助金返還に至った市側の理由といたしまして、当初、１年２か月で移転完了できると判断しておりましたが、結果的に、十分な移転期間が確保できていなかったということで、反省するところでございますが、以下の理由をもちまして、物件所有者への違約金請求はしておりません。
そのほかに、補償物件所有者が死亡しており、相続等に不測の日数を要し、年度内に物件移転の完了が困難となったものが６件であり、平成13年２月15日からそれぞれ契約し、平成13年８月31日から平成13年９月28日に完了予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
本年、土地の所有者、物件所有者と交渉中でございます。 今後の見通しということでございますが、御承知のように用地買収が順調に進むということがこの事業の一番のポイントでございますので、その用地買収いかんにかかるわけでございますが、事業認可といたしましては、一応平成６年ということで認可を受けております。